2001-03-27 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
きょうは経済産業省もお見えいただいておりますが、この新産・工特制度廃止後においても、いまだ工業集積が十分でない地域において雇用を確保できるベンチャー企業を育成しなければならないと思うわけでありまして、我が国にあっても創業者支援や創造的中小企業創出支援事業などベンチャー支援を行っておりますが、ペンシルベニア州のＰＯＴプログラムのようなベンチャー企業の側に立った総合支援システムによって工業地域の再生を実現
きょうは経済産業省もお見えいただいておりますが、この新産・工特制度廃止後においても、いまだ工業集積が十分でない地域において雇用を確保できるベンチャー企業を育成しなければならないと思うわけでありまして、我が国にあっても創業者支援や創造的中小企業創出支援事業などベンチャー支援を行っておりますが、ペンシルベニア州のＰＯＴプログラムのようなベンチャー企業の側に立った総合支援システムによって工業地域の再生を実現
創造的中小企業創出支援事業などというのがありまして、随分やっておられた。
○小山峰男君 次に、ベンチャー企業の支援策についてお聞きしたいわけでございますが、この政策については中小企業創造活動促進法と創造的中小企業創出支援事業というようなものが主な施策の中心になっているというふうにお聞きしているわけでございます。
創造的中小企業創出支援事業の運用につきましては、一部から、その民間ベンチャーキャピタルが自己資金を確実な投資に回す一方、リスクの高い投資に財団からの預託資金を充てるのではないかというふうに、運用上問題点を指摘する意見もあるわけでございますが、この点につきまして中小企業庁はどのようにお考えでしょうか。
また、昨年秋の第二次補正予算によりまして、創造的中小企業創出支援事業という事業を創設いたしました。これによりまして、新規事業に取り組むベンチャー企業に対します直接金融措置という新しい手段を整備いたしたところでございます。 平成八年度におきましても、資金面、技術面、経営面などから支援施策の一層の充実を図って、企業家精神旺盛な中小企業の育成に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○政府委員（藤島安之君） ただいま長官がお答えいたしましたような、昨年の秋の補正予算に基づきます創造的中小企業創出支援事業の実施主体としての都道府県のベンチャー財団の設立状況でございますけれども、平成七年度中に十の都道府県が既に設立されております。この三月末に実際に、現実に債務の保証とか、あるいは株式の引き受けをするベンチャーキャピタルに対する預託事業を開始することといたしております。
本年九月二十日の経済対策における中小企業の構造改革の推進に関連しまして大臣の方に御質問させていただきたいと思いますけれども、今回の経済対策の中に、都道府県の財団等を窓口にして地域の創造的事業活動を行う中小企業の資金調達を支援するために新たな直接金融スキーム、創造的中小企業創出支援事業、仮称ですけれども、が提示されております。
また、今度第二次補正予算におきまして創設させていただきました創造的中小企業創出支援事業というものにおきましても都道府県と協力した施策実施を予定しておりまして、これは自治体の協力がなければうまくいくものではありません。引き続きこれから先も地域産業の特性に配慮した産業政策というものを展開してまいりたい、そのように考えておるところでございます。